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許認可申請代行

 
規制対応コンサルタント
営業日 : 月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)  定休日 : 土日祝日、年末年始
定休日 : 土日祝日、年末年始
営業時間 : 10:00 〜19:00
公的機関とビジネスにおいて関係構築が必要な方を  トータルサポート(コンサルティング〜代行まで)
公的機関活用サポート

 事業に付随して何らかの規制が課せられている場合、その規制への対応は必要不可欠です。

 具体的には、許認可等が必要になり、行政から要求される条件を満たさなければなりません。

 それを怠ると、罰則を科されるだけでなく、社会的な信用を失うので、経営が危うくなります。

 したがって、企業を経営する上で、規制への対応は重要なものとなります。

 ただ、規制対応によって企業は収益を得られるわけではありません。

 そこで、当職は企業の規制対応を総合的にサポートし、企業の生産性向上に貢献します。

 ■社内の規制対応支援(相談〜書類作成〜業務・対応の代行)

  ◇許認可等に関連するコンプライアンス体制構築支援・社内教育支援・手続代行

 ■取引先等との関係における規制対応支援(相談〜書類作成〜業務・対応の代行)

  ◇取引先等へのコンプライアンスチェック

 
官公庁ビジネス参入サポート

 
新規事業や新技術を活用した事業などは、規制緩和制度を活用することによって、

 例外的に規制を受けずに事業を行なうことができる場合があります。

 当職は、そのような制度の効果的な活用についても総合的にサポートし、事業の迅速な遂行に貢献します。


 ■企業単位の規制緩和制度活用支援(相談〜書類作成〜対応の代行)

  ◇規制のサンドボックス制度 : 事業を実施した上で、そのデータを基に規制の見直しを検討する制度

  ◇グレーゾーン解消制度 : あらかじめ規制の適用の有無を照会する制度

   ●規制の解釈及び適用の確認の求め

  ◇新事業特例制度 : 企業単位で規制の特例措置を適用する制度
  
   ●規制の特例措置の求め(第一段階)
  
   ●新事業活動計画の認定申請(第二段階)
  
   ●事業報告(各事業年度終了後3か月以内)



 ■特区制度に基づく規制緩和(相談〜書類作成〜対応の代行)

 
 特区制度は、実施する事業の種類、実施地域等によって規制の特例が認められるものです。 

  そして、特区認定されている場合は、一定の税制優遇等を受けることができる場合があります。

  また、現時点で特区認定されていない場合でも、民間事業者は特区認定に向けた提案を行なうことで、

  特区認定に結びつけることが可能です。

  ◇構造改革特区制度
  
   ●提案は対象となる地方公共団体へ

  ◇総合特区制度
  
   ●提案は対象となる地方公共団体へ

  ◇国家戦略特区
制度

   ●提案は内閣府へ

公的機関活用サポート

 規制が課せられている事業については、制約がある一方で公的な支援が充実している場合があります。

 そのような事業を営む企業が、補助金等の公的支援制度を効果的に活用できるようサポートします。

 ■公的支援申請の前提となる手続(相談〜書類作成〜手続代行)

 ■公的支援申請手続(手続に関する相談〜書類作成〜手続代行)

 ■認定・採択後の手続(手続に関する相談〜書類作成〜手続代行)